西田実仁議員の質問と、政府の答弁

これまでの議論としては、消費税の逆進性対策ということで総合合算制度とかあるいは給付付き税額控除ということも論じられてきましたけれども、先ほど別の委員からもお話がありましたように、これらを実現するためには正確な所得や資産の把握ができなければできない、しかし、これは非常に困難であるということ、また、いずれも買物のたびに感じる痛税感を緩和するということには直接つながらないわけでありまして、したがって、結局、消費税一〇％引上げ時に逆進性対策や痛税感の緩和策として現実的かつ実行が可能である、効果があるのは軽減税率制度しかないんだというのが衆議院の結論で、こちらに、今参議院に来ているということであります。そこで、まず総理に総論的にお聞きしたいと思いますけれども、これからの社会保障を支えていく基幹税としての消費税、これが一〇％と二桁になるときに、食料品全般に幅広く軽減税率制度が導入される。

この軽減税率制度は、給付付き税額控除といった給付措置とは異なり、今、西田実仁委員が御指摘をされたように、まさに日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって買物の都度痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定したところであります。例えば、千円のものが千百円とはならずに千八十円のままだなということを感じることができるということであります。さらに、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は、収入が高い方、高収入の方よりも高くなっています。消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると思います。また、事業者への配慮を行いつつ、平成三十三年度からインボイス制度を導入することとしており、これによって複数税率の下で適正な課税を確保できるものと考えています。こうした軽減税率制度の導入によ…