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草川昭三議員の質問と、政府の答弁
2012年3月15日 参議院 予算委員会 第9号。「給付付き税額控除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
じゃ、その答弁の延長という意味で、余り議論になっていませんけれども、消費税の益税問題と給付付き税額控除についてお伺いをしたいと思います。課税売上高が一千万円以下の事業者には、現在、原則として消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度が導入されています。二月十七日に閣議決定をしました社会保障・税の一体改革大綱によれば、消費税の引上げ後も事業者免税点制度は維持すると書かれていますが、間違いありませんか。
答弁
この質問は「給付付き税額控除」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣 安住淳）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
草川昭三議員の「給付付き税額控除」のほかの質問
- 2012年3月15日 予算委員会
益税の問題点をそのままもし放置をしていくとすれば、これは非常に所得捕捉も不十分な中で給付付き税額控除を更に実施をすると… - 2012年3月15日 予算委員会
また、免税事業者の所得水準はどの程度なのか、給付の対象となる所得水準はどの程度なのか、こういった点を十分検証した上で給… - 2012年3月15日 予算委員会
ところで、社会保障・税の一体改革大綱では、低所得者対策として給付付き税額控除を導入すると書いてあります。