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古本伸一郎議員の質問と、政府の答弁

2015年5月20日 衆議院 内閣委員会 第7号。「給付付き税額控除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する制度の本格的な稼動及び定着を前提に、」「給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する。」。パラレルで、これは併記をどうしてもしてくれと、当時の野党、自公の皆様がおっしゃるものだから併記しました。「複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。」。財務省、きょう来ていただいていますが、給付つき税額控除の検討状況について、いかがでしょうか。

答弁

財務省大臣官房審議官 星野次彦

先生今言及されました、いわゆる一体改革の中の税制抜本改革法におきまして、低所得者対策として、給付つき税額控除、そして複数税率がともに検討課題とされていることは承知をしております。現在、与党におきましては、軽減税率制度の検討を進めるということで検討が行われているところでございまして、政府といたしましては、まずは与党における検討を踏まえるべきものと考えておりまして、引き続き与党の議論を見守ってまいりたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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