野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

その後に消費税の逆進性対策として最も有効であるという給付付き税額控除に移行をしていこうということでございますけれども。総理は物価高対策どうするんでしょうか。ガソリン十円下げるようなお話は聞いておりますけれども、だったら、暫定税率、五十年続いているわけですから、リッター二十五円の暫定税率を廃止して、四十リッター給油したら千円安くなるようにした方がよほど効果的だと思いますけれども、秋の補正予算まで何にもやらないんですか。減税もやらない、給付もやらない、無策じゃありませんか。具体的にどうやって考えているか、まず総理のお考えをお伺いしたいと思います。

それによって幾ら税収が落ちるかということを明確にしていただいて議論をしたいと思っております。食料品をゼロにすると幾ら減収になるか、五兆円減収になります。その分は基金を崩すということで十分なのかということです。そして、そうなった場合に、一年というふうにおっしゃいました。これは、三％が五％になり、五％が八％になり、一〇％と。税率変更するときに一体どれぐらいの期間が掛かるかということでございます。これは我々が経験してきたことだ。それは簡単に変わるものではありません。スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで一年は掛かるということでございます。今までがそうでしたから。そうすると、じゃ、仮にゼロにするといたしましょう。実際にそれが効果を生むのはいつなのかといえば、一年後ということになるはずです。じゃ、それで本当にその間どうするのだということを考えていかなければなりません。当然のことで…