古賀之士議員の質問と、政府の答弁

今政治がなすべきことは、分厚く豊かな中間層を復活させることであり、税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる税制にしていくべきです。反対する第二の理由は、政策効果の乏しい所得拡大促進税制を改組するというその場しのぎの対応を続けることです。これまで、政権の下で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながるなど、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。しかし、政府は所得拡大促進税制を改組する形で存続させようとしておりますが、減税と内部留保蓄積の悪循環を断ち切ることについて明快な答弁は得られておりません。さらに、中小企業に対して、大企業に比べ賃上げに関する要件を緩和するなど、一見配慮しているようにも見えますが、対前年度比の増減収額が実質ゼロでは、中小企業の厳しい経営環境を踏まえた対応とは到底言えません。