古賀之士議員の質問と、政府の答弁

本来ならば、民進党が衆議院に提出した消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案が衆議院で可決され、本院での議論が始まることを期待しておりました。政府提出法案が抱える大きな問題点である軽減税率ではなく、我が会派が提案する給付付き税額控除こそ、消費税の逆進性対策に最もふさわしいと確信しているからであります。その最大の理由は、軽減税率が既に実施されている他国の経験から、何が対象で何が対象外なのか、余りにも分かりにくい仕組みだからです。現代社会は多様化、複雑化が進んでおりますが、むしろ、それがゆえに制度や仕組みはできるだけシンプルで分かりやすいものにすべきです。政府法案は、中身が複雑で、その名前も、元アナウンサーの私もかみそうです。ですから、法案の名前も中身も簡潔で理解しやすい我が党の法案こそ、全ての国民に関わる消費税の改革にふさわしいと自負しております。

給付付き税額控除の検討についてお尋ねがございました。税制に関しては、政府・与党一体となって議論を行っております。政府といたしましては、従来より海外制度の調査等も行ってまいっております。また、昨年九月十日の与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会においては、軽減税率の議論に際しまして、議員御指摘の給付付き税額控除に関する資料を政府より提出し、その中で御議論をいただいたところでございます。その結果、与党において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から総合的な検討を重ねていく中で、最終的に軽減税率制度の導入が決定されたものと承知をしているところでございます。世界銀行が発表したビジネス環境報告書についてのお尋ねがございました。先日発表された二〇一七年版を含め近年順位を下げており、二〇二〇年までに先進国で三位以内という目標に向けて更なる努力が必要だと認識をしております。安倍政権は、成長戦…