又市征治議員の質問と、政府の答弁

第三に、低所得者への給付付き税額控除をやるためにマイナンバーが必要という話でしたが、今や全く聞こえてきません。暫定的に簡素な給付金制度を取るマイナンバーは必要ないし、消費税緩和対策上、二〇一四年にも二〇一六年にも間に合いません。国民を惑わす宣伝はやめて、やるなら高額所得の把握、税制の公平に限定したシステムをつくるべきです。最後に、医療の個人情報は、患者のためなら医療機関同士が本人又は家族の同意を得てデータを共有すればよく、政府が介入して吸い上げ、マイナンバーで大掛かりな連結をすることは不要だし、漏えいや偽造の危険性が高いと言わねばなりません。厚生労働省も、マイナンバーとの連結はデメリットもあると慎重です。連結は三年後のその先も行うべきではないと考えます。以上を申し上げ、反対討論といたします。