又市征治議員の質問と、政府の答弁

今回、消費税増税を認めてもらおうといって出てきたのが、逆進性を緩和する、そのための給付付き所得税の構想あるいは給付付き税額控除とかと言われる構想ですけれども、私ども社民党も、これの原型とも言える食料品の消費税の戻し税税制というものを提案をしたことがあります。政府で給付金付き所得税の検討はどこまで進んでいるのか、また国民番号制をやれば戻し税制あるいは給付金付き税制が実現をされるのかどうか、この点をお伺いします。

給付付き税額控除につきましては、社会保障・税一体改革大綱を踏まえて、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、社会保障制度などを含めた再分配に関する総合的な施策の一環として、その導入に向け、検討を進めることとしております。我が国では、給付付き税額控除を導入する場合の制度設計につきましては、政策目的及び生活保護など関連する社会保障制度や所得控除等との関係の整理、どのような仕組みとするのか、開始時期、対象範囲、財源の問題、執行面での対応可能性など、様々な論点について今後関係省庁が連携して総合的な検討がなされるものと考えております。