中村哲治議員の質問と、政府の答弁

四月の民主党内での簡素な給付措置及び給付付き税額控除ワーキングチームに提出された政府資料を見れば、消費税の逆進性対策は住民税の非課税世帯に限ると政府はお考えのようです。しかし、それでは、二十代、三十代の独り暮らし若者では、収入が百万円を超えると給付の対象者ではなくなります。もろに消費税の増税を背負うことになります。政府は、将来の負担を減らすため、将来の社会保障を守るためとおっしゃるのでしょう。しかし、この十年余りの間で三十代の若者の給料は一人当たり年額で八十万円程度も減り、若者は、こんな給料では、結婚もできない、子供も持てない、家も買えないと言いたくなるような状況にあります。そこで、将来の社会保障のための消費税増税と言われても、若者は、その年齢まで自分は生きているかどうかも分からない、今の政治家はどうせ自分たちのことを分かってくれていないと絶望をしております。

中村哲治議員から六つの御質問をいただきました。まず最初に、一体改革を行う理由等についてのお尋ねでございます。急速な少子高齢化や社会経済状況の変化の中で、世界に誇る我が国の社会保障制度を持続可能なものとし、将来世代に確実に引き継いでいくためには、従来のように、給付は高齢者に、負担は現役世代にという仕組みを改め、給付、負担両面で世代間、世代内の公平が確保された制度とする必要があります。今回の一体改革では、このような観点から、社会保障の充実、安定化のため、消費税率を引き上げることとしております。衆議院総選挙の時点で消費税率引上げについて約束していなかったとの御指摘でございますが、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。消費税について衆議院選挙の時点で明確…