中村哲治議員の質問と、政府の答弁

そこで、どのラインで分けるかという話のときに、民主党の簡素な給付措置及び給付付き税額控除に関するワーキングチームの資料では、政府側からの資料は、一つは、住民税の世帯非課税、そのラインを基準にすべきではないかと読み取れるかのような資料が配られました。私は、そのときに、いや、それ、二十歳代の単身者にしてみたら、百万円収入があったらもう対象じゃなくなってしまう、これはちょっと、ワーキングプアと言われている若者、社会保障がほとんど関係のない単身の若者にとって、これは本当に大変な思いするんじゃないかということを申し上げました。ここについて安住大臣、どのようにお考えでしょうか。