片山さつき議員の質問と、政府の答弁

実際ここで政府がそのとき使われた諸外国の給付付き税額控除の資料ですが、これ、付加価値税と一緒にやっているのはカナダだけですが、日本はカナダじゃないわけですよ。今言ったような全員申告のあれがあるのかどうかとか、いろいろ、人口の問題もありますし、元々、税務署に必ず年に一度は行くんだと、データ、口座が税務署や税務当局に持たれているというところがこういうのをやっているところは多いわけで、今回こういうものをやるために新たに、それこそ国と地方の話合いの協議もこれから、いろんなことを全部これからで閣法を出してくるというのはちょっと余りにも詰めが甘過ぎるので、そこは本当に、両大臣、これで我々はできるだけ早くこの法案は採決と言っているわけですから、実務の相談に入るんだったら徹底的に詰めていただかないと、またこれ沖縄の普天間だとか最初の子ども手当だとかと同じことになりますよ。