片山さつき議員の質問と、政府の答弁

だから、問題はいろいろありながらもやっているということなんですが、他方、マイナンバー法案は自民党も大分汗をかかせていただいてまとまってきていますが、だからといって、民主党さんが提案された給付付き税額控除というのは実務上、本当にできるのかということを今日お伺いしたいと思います。まず、財務大臣。就労者が六千二百万人ぐらいの日本でございますが、源泉徴収と年末調整で非常に効率的な税務行政をやっている国として有名でございます。五万六千人の国税職員、二千百八十五万件の申告書で済ませているんですよ、六千二百万人就労者がいてですよ。そこに今回、三千百万人ぐらいいらっしゃるという住民税を払っていない方たちは、これはやはり消費税で痛むので何かしなきゃいけないという議論ですよね。

ですから、そういう点では、給付付き税額控除での申請ということになった場合の追加的な事務負担がどれぐらいになるのかについて、今、制度設計と調査をこれから行わなければならないというふうには思っております。ただ、これはゾーンが本当に三千百になるかどうかというのは分かりませんので、そうした点では、今の税務体制の中でどれだけのことが本当にできるのかということは、仮にマイナンバー制度等ができた場合、この先、この制度というのは様々なことで利用することも出てきますので、我々としては税務体制というものを再点検したいと思っております。