大西健介議員の質問と、政府の答弁

そして、安倍政権の置き土産という意味においては、安倍家三代にわたって続いてきたこの旧統一教会と自民党との関係、これも私は同じことだというふうに思っています。旧統一教会の問題については、先ほど山井委員からもありましたけれども、まず、三十年以上放置をしてきたことによってここまで被害が拡大をしてしまった、このことに、与野党を問わず、我々政治の側にいる者全員が反省をして、そして被害者におわびをしなければいけないというふうに思っております。そして、今ここできちんとした対応をしなければ、またこの問題の団体は生き延びることになってしまう、このことを肝に銘じて我々は事に当たらなければならないというふうに思っています。

その上で、当該基準に照らしまして、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使することや質問する事項等について、法に基づき、宗教法人審議会の意見を聞くことが必要でございます。このような法に定めるプロセスを適正に踏みつつも最大限速やかに対応することが必要と考えておりまして、政府といたしましては、年内のできる限り早いうちに権限が行使できるよう手続を進めてまいります。そして、情報収集の結果として、あるいは報告徴収、質問の手続の途中でありましても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対して解散命令を請求することを検討してまいります。以上です。