鎌田さゆり議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会による被害者救済のため、被害者や全国霊感商法対策弁護士連絡会は、財産保全の必要性を訴えています。私たち立憲民主党は、臨時国会開会日に財産保全法案を提出しています。一方、与党側から出された考えは、財産保全の法律は作らず、裁判の支援を強化するという内容です。裁判の支援強化はもちろん必要ですが、真に寄り添う態度とはほど遠いと言わざるを得ません。総理にお伺いします。もし財産保全法を成立させないのであれば、いざ解散命令が出た際に、旧統一教会の資産が既に韓国や他団体に移された後で、被害者には全く賠償金が支払われない危険性がありますが、自民党としては、被害者に賠償金が一切支払われず、被害者救済が全く実現しなくても全く構わないということですか。

旧統一教会による被害の救済や財産保全についてお尋ねがありました。旧統一教会の解散命令請求を行った後、裁判所が解散命令を行うまでの間に、当該宗教法人の財産が散逸するおそれがあるのではないかという声があることは十分承知をしております。このため、自民党を含めて与野党において、被害者救済や財産保全の観点から、法案提出を含め様々な議論がなされているものと承知をしております。いずれにしても、真に実効的な被害者救済となる方策について、国会において御議論をいただきたいと考えております。また、自民党においては、旧統一教会との関係を持たないことを徹底することとしており、引き続き、この方針を徹底してまいります。悪質なホストクラブへの対策についてお尋ねがありました。いわゆるホストクラブの利用客が、高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために売春するなどの事例があること、承知をしております。議員立…