鎌田さゆり議員の質問と、政府の答弁

さて、旧統一教会の問題なんですけれども、大臣も先ほどから、実効的な救済が必要だということを重ねて御答弁くださいました。本当におっしゃるとおりです。ここで、あえて私、ちょっと断言したいんですけれども、文化庁宗務課は、宗教法人法が改正された後も、この旧統一教会について、解散命令請求を出すどころか、非常に及び腰で、弱腰で、それの壁になっているのは、信教の自由を、憲法、これに侵害してはならないということも一つ大きな壁だったんだと思うんですけれども、あえて断言します。この旧統一教会というのは、信教の自由を守るどころか侵害してきたということは、私ははっきり断言したいと思います。

関係省庁連絡会議は私が議長でございますので、私が関係者、参加者を決めるというたてつけです。私の判断です。それで、その上でなんですけれども、関係省庁連絡会議というのは、基本的に、まず被害者の救済、その上で被害状況の把握ということをしっかりとやっていくということでございます。それで、先ほど言ったように実効的救済につなげるということだけではなくて、いろいろな相談内容、これについては、分析もいたしまして、関係先に提示をするということになってまいります。文化庁の宗教法人法というのは私どもの所管ではないんですけれども、例えば宗教法人法に基づいて、質問権を行使するとか、あるいは解散命令を請求するというようなことになりますと、そのための相談窓口で集められた情報というのは、当然、文部科学省にも提供されることになるわけですが、その判断自体は、関係省庁連絡会議に諮って判断するものではないわけです。例えば、被疑…