道下大樹議員の質問と、政府の答弁

総務省はこれまでも行政相談において旧統一教会問題に関する相談対応や地方公共団体との連絡調整に当たってこられ、昨年二月の本委員会においては松本大臣が所信演説において、旧統一教会問題をめぐる相談にも引き続き丁寧に対応すると述べられました。文部科学省は、昨年十月十三日に旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。この解散命令請求をめぐって、東京地方裁判所が旧統一教会側と文部科学省側の意見を聞く審問が今月二十二日に予定されています。こうした状況において、今後も旧統一教会問題に関する行政相談が寄せられてくるのではないかと想定いたします。しかし、去る二月十三日の本委員会において松本総務大臣は、大臣所信演説の中の行政相談に関する部分では旧統一教会問題には触れられませんでした。

旧統一教会に関する問題については、法務省を中心に関係省庁が連携して被害者の救済に向けた相談体制を整備しておりまして、総務省としても、全国五十か所の行政相談センターに寄せられた相談について丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を御案内しているところでございます。委員からお話がございましたが、一月十九日に関係閣僚会議が開催をされておりまして、政府一体となって着実に取り組むこととされており、総務省としても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。