音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会の被害者救済法案についてです。先週概要が示された政府・与党案は、被害者救済においては残念ながら極めて不十分な内容です。被害者家族や被害者弁護団からも失望の声が多く上がっています。私には、これが総理の意思を十分に反映されて作られたものだとは思えません。幹事長会談で本案が示される前に、岸田総理は内容について理解、承認をされていましたでしょうか、伺います。とりわけ、この新法では、禁止する寄附行為が消費者契約法の改正案とほぼ同一内容となっており、これでは新法によって被害者を救済するという総理の強い決意が満たされたことにはなりません。我が党が提案している内容を踏まえ、新法にふさわしい内容へと修正するべきと考えますが、総理の所見をお伺いいたします。最後に、身を切る改革についてです。多くの国民がコロナの影響や物価高で今なお苦しい生活を強いられています。

音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。補正予算の緊要性と効果についてお尋ねがありました。今般の補正予算は、世界的な物価高騰や経済の下振れリスクといった足下の難局をいち早く乗り越えるべく策定された総合経済対策を速やかに実施するために編成したものです。そして、本補正予算に盛り込まれた事業は、それぞれ緊要性のある政策課題に対応するために、必要額を精査した上で計上しております。また、今般の総合経済対策は、財政支出で約三十九兆円、事業規模で約七十二兆円となっており、これにより実質ＧＤＰを四・六％程度押し上げる効果があると見込まれております。こうした試算はこれまで累次の経済対策を策定した際にも行ってきましたが、重要なことは、今般の総合経済対策に盛り込まれた施策を速やかに実施し、国民の皆様に生活を支えていると実感していただくことであり、政府として、本対策が期待した効果を上げられるよう、効果的かつ迅速…