打越さく良議員の質問と、政府の答弁

立憲民主党は、この事態を受け、七月に旧統一教会被害対策本部を立ち上げるとともに、野党国対ヒアリングなどにおいて被害者や弁護団、支援者の方々と意見交換を行い、被害の実態の把握に努め、救済のための立法を検討してまいりました。政府に対し、ヒアリングを行うとともに、救済策についてただしてまいりました。これらを踏まえて、十月十七日には、立憲民主党、維新の会、社会民主党の三党で悪質献金被害救済法案を衆議院に提出しました。法案提出に至る過程で、衆議院法制局に、連日朝から晩まで無理をお願いし、多大な貢献をいただきました。本院においても感謝の意を表します。その後、十月二十一日からは、四党与野党協議会が九回にわたって開かれました。私たちは、被害救済のための救済法の成立を何としても図りたいという思いから、与党にも精力的に働きかけました。その後、与野党幹事長会談などが行われ、法案協議が進められました。

旧統一教会問題における被害者の救済及び再発防止は、今国会における最重要課題の一つであり、消費者庁に対し、総力を挙げて法制度の検討を進め、法案化が完了したものから可能な限り早急に国会に提出するよう指示をしてまいりました。その結果、まずは消費者契約法等の改正案を提出させていただき、そしてそれに加えて、寄附勧誘に関する規制を行う新法案についても、法制化できたことから追加的に国会に提出をさせていただきました。そして、委員の方から今、被害者の面会がそれに影響を与えたのではないかということですが、被害者の面会において凄惨な経験をお伺いし、被害救済、再発防止に対する思いを新たにし、検討を更に加速させたということは感じております。また、消費者庁においても河野大臣筆頭に同じく強い思いを持って本件に対応したことも、今国会で二法案を提出できたことにつながった、このように考えております。