田村まみ議員の質問と、政府の答弁

そういう中で、今問題になっているいわゆる旧統一教会の問題、被害者の皆さんの実態に合わせて、そこに焦点を絞っての法律になっていないという指摘もあります。素直に考えれば、旧統一教会等の問題に起因しての課題をもって宗教法人法の改正が私は検討されていくということ自体が当然の流れだというふうに受け止めていました。今回、宗教法人法改正の是非、これを検討されたのか、そして、政府としての課題の整理など、どのように今取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。

旧統一教会の問題に関しましては、法人や信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あり、それにより法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがある状況であると認められることから、宗教法人法に基づく措置として、報告徴収・質問権を行使し、その事実把握、実態解明を進めているところであり、現行法に基づき必要な対応をすべきと考えたところでございます。