田村まみ議員の質問と、政府の答弁

昨年十一月には、十一月八日に宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議が出した、これレポートなんですかね、ついてというふうで、報告とも書いていないんですけれども、質問権を行使する際の一般的な基準が定められましたが、もしこの基準がもっと早く定められていたら、旧統一教会に対する質問権の行使は早くできていたのか。あわせて、宗教法人の審議会等のチェックの下で、解散命令等を前提とせずとも、もう少し早い段階で調査ができるような権限を所轄庁に与えるというような検討が必要だというふうに私は考えるんですけれども、文化庁の見解を伺いたいと思います。

他方で、旧統一教会につきましては、平成二十八年、二十九年において、それまで認められていた使用者責任とは異なり、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事判決の例が見られたこと、また、昨年政府が設けた合同電話相談窓口において、金銭トラブルから心の相談に関するものまで、昨年九月三十日時点で一千七百件以上の相談が寄せられ、法テラスや警察を含め関係機関に相談がつながれていたことなどが明らかになったところでございます。こうした状況を踏まえ、宗教法人法第七十八条の二に基づき報告徴収・質問権の行使に向けた手続を進める必要があることから、昨年十一月に、同法に定める権限を適切に行使する上で、報告徴収・質問権を行使する一般的な基準を定めたところでございます。