木下厚議員の質問と、政府の答弁

これまで恐らく積極的に我が国も常任理事国入りを目指してやってきたと思うし、それから一つは、一般的にもう死文化したからという議論もありますが、旧敵国条項、これについても、やはりこんなのがある限り分担金を減らす、日本を敵視したこんな国連憲章がある限り、もしこの条項を削らない限り分担金を減らすとか、あるいは組織改編、こういったものに対してこれまでどの程度日本は国連改革を唱えてきたのか、具体的に教えていただきたい。〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕

ただいま大臣がお答えしたとおりでありますが、旧敵国条項につきましては、委員御案内のとおり、累次の機会に日本政府としては、これは既に時代おくれであるということを主張してきておりまして、御案内のとおり九五年には、これは時代おくれなので、適当な早い機会に削除すべしという旨の決議を得ているというところでございます。したがって、実態的に、今の現状において具体的に、何か日本が加盟国として活躍する上においてこれが弊害になっているということはございませんし、また、そのような意識というものが世界のほかの国にあることはないというふうに考えております。他方、委員が御指摘のとおり、このようなものが残っていること自身がやはり問題ではないかという問題意識は政府としても持っておりますので、今ありますこの決議というものを早急に、実際上まさに削除をするという形で持っていくべく努力をしているというところでございます。