菅原一秀議員の質問と、政府の答弁

それがまだ行き渡っていないからストップしているということなのか、この点、厚生労働省と日赤や共同募金とよく協議しないと、全世界、全国民の浄財でありますから、この行方は国民は知る権利があると思いますので、これはきちっと協議をしていただきたい、このことを申し添えておきます。次に、校庭の、あるいはその他における被曝量年間二十ミリシーベルト、この論議は文部科学委員会でも既に議論がされています。これは当然、国民の命と健康を守る厚生労働大臣の役目としてただしておきたいと思います。福島第一原発の事故は、いまだに放射性物質のいわば放射が続いているわけであります。メルトダウンは一号機のみならず二号機、三号機、ここに来て急遽発表しているわけであります。