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山崎正恭議員の質問と、政府の答弁
2025年2月4日 衆議院 予算委員会 第4号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、現在、高校無償化について、大阪や東京でも対象となっているのは授業料の無償化です。所得制限を撤廃することにより、現在の所得制限の対象となっている高所得者層の生徒、家庭に対して授業料支援が拡充されます。そこで、我々公明党としましては、高校段階の就学支援については、その部分のみではなく、所得に対する教育費の負担が重い低所得者層の生徒に対して、例えば、私立高校へ進学した場合などは、授業料以外の経費、例えば教科書代や教材費、学用品や教科外活動費の負担が大きいとも言われておりますので、そういった授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣 あべ俊子）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山崎正恭議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
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高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たり… - 2026年3月10日 文部科学委員会
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この点も含めて、三党合意では、三党で検証の場を設けるとしており、今後三党で、先行して実施している自治体のデメリットも含… - 2025年11月11日 予算委員会
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また、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果を踏まえ、与党修正案では、いわゆる高校無償化を拡充す… - 2025年2月4日 予算委員会
また、現在重点的に議論している高校無償化についても、東京都における高校無償化において、昨年、十二月五日の読売新聞の報道…