那谷屋正義議員の質問と、政府の答弁

高等学校等就学支援金制度というのがございます。これは、民主党政権のときに実は高校の授業料無償化ということで、全ての高校生が授業料無償であったわけであります。しかし、また第二次安倍政権になって、所得制限というものを設けられることによって、一定の所得がある方たちは授業料を払うと。その払われたお金というのが一体どういうふうに使われるのだといったらば、時の文科大臣は、しっかりとそれを、いわゆるより低所得者、貧困層、そういった困っている方たちにそれを回すんだというふうに言われているんですけれども、そのことについて、今そうなっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

平成二十二年度から始まった高等学校等就学支援金制度につきましては、制度創設後も低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいこと、公私間の教育費格差等の課題がありました。こうしたことから、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に使っていくという観点から平成二十六年度に所得制限を導入したわけでございますが、捻出された財源を活用して、私立高校等に通う生徒への就学支援金の加算、拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設、高校生等の教育費負担の軽減のための取組に使用されているところでございます。