那谷屋正義議員の質問と、政府の答弁

公明党の賛同もいただいた高校無償化法は、それまでの教育政策の基軸を大転換し、高校段階においても、子供たちの主体的な学習権を社会全体で積極的に支え合うという理念に基づく政策です。それゆえ、高校無償化は、所得に応じて負担と給付の均衡を図る福祉的手法とは相入れない、対極にあるものと言えます。この意味において、無償化措置はばらまきなどでは決してないのであります。そうではありませんか。下村大臣、お答えください。所得制限の導入は、子供の置かれた状況にかかわらず学びを保障するという、高校無償化制度本来の理念を百八十度変えてしまうことになります。制度の根幹である理念の破壊そのものです。この無残な結果に対して、下村大臣は子供たちにどう申し開きをするのでしょうか。主要先進国のほとんどでは、日本の高校に当たる後期中等教育は無償であり、所得制限は課されていません。

高校無償化制度については、現在も低所得層においては教育費が大きな負担となるとともに、公私間の教育費格差も依然として見られるという課題があります。今回の改正は、低所得者支援及び公私間格差の是正を図るべく、その財源を捻出するために現行制度に所得制限を設けるものであり、実質的な教育の機会均等を図るものであります。次に、高校無償化制度に対する見解及び理念の変更についてのお尋ねでありますが、高校無償化制度については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図ることを通じ教育の機会均等に寄与するものですが、そのための政策はより効果的に進める必要があると考えております。なお、今回の制度改正は、所得制限により捻出した財源をより効果的に活用し、低所得世帯への支援の拡充等に充てるなどすることで経済的負担軽減の適正化を図り、教育の機会均等等をより実質的に保障しようとするものであります。したがって、今回の…