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大西健介議員の質問と、政府の答弁

2021年4月7日 衆議院 内閣委員会 第15号。「高校無償化(就学支援金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

一方で、元々児童手当も特例給付の五千円だけしかもらっていませんし、所得制限で高校授業料の無償化の恩恵もないし、貸与型の奨学金を借りることも所得制限でできない。これは二〇一五年とちょっと古いんですけれども、収入階層別に見た受益と負担の関係という内閣府の資料があるんですけれども、これを見ると、年収一千二百万どころか年収八百万円以上の子供二人世帯では税や社会保険料の負担が受益を上回っている、トータルで見た場合に、プラスマイナスでいうと、払っている方が多くて、もらっている方が少ない、高所得者ほど負担が受益を上回る傾向が見られます。つまり、子育て世代は、頑張って稼げば稼ぐほど損する、こういうことになってしまっている。このことを、大臣、どう思われますか。

答弁

この質問は「高校無償化(就学支援金)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生) 坂本哲志)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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