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大西健介議員の質問と、政府の答弁
2021年4月1日 衆議院 本会議 第16号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、特例給付をもらえなくなる六十一万人の方々は、所得制限で、既に高校授業料無償化や給付型奨学金など多くの子育て支援を受けられておらず、児童手当の特例給付が唯一受けることができる子育て支援給付となっています。特例給付をもらえなくなる方々からは、頑張って稼いで高い税金や保険料を納めているのに、児童手当の特例給付まで取り上げるのは子育て罰の厳罰化だと声が上がっていますが、坂本大臣はどう思われますか。児童手当法は、第一条で、家庭等における生活の安定に寄与することを目的としており、一般家庭を広く対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会全体で分担することを狙いとしています。特例給付に所得制限を設けることは、この法の目的に反するおそれがあります。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生） 坂本哲志）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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