足立康史議員の質問と、政府の答弁

実際、当時の橋下徹大阪府知事が導入した私立高校を含む高校無償化では、制度を利用できる私立高校の授業料の上限を年間五十八万円に定めましたし、我が党が既に国会に提出している教育無償化法案においても、授業料の上限設定を許容しています。以上、教育無償化に関する我が党の憲法改正原案の概略を紹介しましたが、残る時間で、三つの主要論点に関する我が党の考え方を申し述べます。まず、教育無償化は立法と予算措置で実現できるので、憲法に定める必要はないとの意見があります。先週の憲法審査会において辻元清美委員が強調されていた、法律で対応できることは法律で対応するという原則、いわゆる辻元原則がこの典型例であります。しかし、憲法で定めれば、国と地方に立法と予算措置を義務づけることとなるため、時の政権の政策変更等の影響を受けずに済みます。