伊勢崎賢治議員の質問と、政府の答弁

第二に、朝鮮学校の高校無償化除外の問題であります。国連の人種差別撤廃委員会や社会権規約委員会からも、これが差別的であり、教育を受ける権利を侵害しているとの懸念や勧告が累次出されております。子供には罪はないという国際社会の絶対的な原則に照らし、この措置を再考することは、日本の外交的道義性を高め、来る国交正常化交渉を有利に運ぶための強力な外交カードとなり得ます。最後に、本調査会の今後に対する具体的な提案を申し上げます。日朝交渉のような極めて機微で複雑な外交課題に関し、本調査会が単なる政府方針の追認や現状の批判にとどまるべきではありません。今後は、歴史的経緯や国際人権基準、そして安全保障のリアリズムを融合させた多角的な議論を行うため、僣越ではございますが、日朝交渉、東アジア安定化に向けた超党派の特別作業部会、ワーキンググループを本調査会の下に設置することを提案いたします。