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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

2025年12月8日 参議院 本会議 第9号。「高校無償化(就学支援金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

十五歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ子供に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当、高校無償化との重複、所得の高い人ほど減税額が大きくなることが理由だといいます。制度上のバランスを重視するのであれば、最大五十八万円の扶養控除がある同居高齢者との整合についてはどうお考えになるのか、総理に伺います。重ねて、扶養控除は、憲法二十五条が保障する最低生活費部分には課税しないという趣旨に基づいて認められる基礎的な人的控除であり、納税者本人の所得に応じて逓減、消失させる項目ではありません。児童手当や高校無償化を理由に廃止される根拠もありません。総理の認識をお聞かせください。また、高額所得者ほど税額削減効果が高いという点については、所得控除方式の人的控除を行った後の課税所得に対して適用される税率構造を調整すべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。

答弁

この質問は「高校無償化(就学支援金)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 高市早苗)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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