古田圭一議員の質問と、政府の答弁

平成二十二年度より、国の費用によりまして、公立、私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より学年進行で制度改正が行われまして、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金支給の対象外となる一方、約五百九十万円未満までの世帯につきましては加算がふえて、私学に通うことがより身近になったとも言えます。また、自治体によっては独自に授業料等の減免措置を設けていますが、都道府県によって減免措置の対象世帯や減免する額に大きな差が生じているのも事実であります。そのような中、大臣所信で、二〇二〇年度までに、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現するというふうに述べられておられます。私学に通う人にとって、教育費の負担軽減の大きな前進というふうに考えております。

これを踏まえ、私立高等学校等に通う生徒について、二〇二〇年度から、年収五百九十万円未満の世帯を対象に、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定しております。今後、閣議決定で示された方向性に沿って、私立高校授業料の実質無償化の実現に向けた検討をしっかりと進めてまいります。