古田圭一議員の質問と、政府の答弁

平成二十二年度より、国の費用により、公立、私立高等学校の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より学年進行で制度改正が行われまして、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金支給の対象外となる一方、約五百九十万円未満までの世帯につきましては加算がふえて、私学に通うことがより身近になったということも言えます。しかし、支援金の基本額は制度発足当時の公立高校の授業料相当額のままであり、公立は無償になっているのに対しまして、私立では依然として生徒等が学費を負担しております。自治体によっては、独自に授業料等の減免措置を設けておりますけれども、都道府県によって、減免措置の対象世帯や減免する額に大きな差が生じているのも事実であります。

高等学校等就学支援金制度については、平成二十五年の法律改正時に衆参両院で決議をされた附帯決議において、改正法の施行から三年経過後、すなわち平成二十九年度に検証を行い、必要な措置を講ずることとされております。附帯決議においては、低所得世帯への経済的支援の拡充の状況、公私間の教育費負担の格差是正の状況等、具体的効果や影響をさまざまな角度から検証することとされており、実情を十分に把握した上で、専門的見地からの意見も踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。