古田圭一議員の質問と、政府の答弁

平成二十二年度より、国の費用により、公立及び私立高校の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より、学年進行で制度改正が行われ、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金の支給の対象外となる一方、五百九十万円未満程度以下の世帯につきましては加算額がふえ、私学に通うことがより身近になったということも言えます。また、自治体によっては独自に授業料等の減免措置を設けていますが、都道府県によって減免措置の対象となる世帯や減免する額に大きな差が生じているのも事実です。平成二十七年度予算では、授業料減免事業等支援特別経費として、私立の高等学校が家計急変世帯に対して授業料軽減措置を行い、都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助するための予算が計上されています。