新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

この私学の高校生への家計への支援については、平成二十六年度から導入がされました高等学校等就学支援金がありまして、二十八年度は三千六百八十億円が予算計上されていると承知をしております。この図でいいますと、この階段状になっている濃いオレンジ色のベースの上に私立学校のみ、薄いオレンジ色の階段がありますが、これはこの就学支援金の私立学校への加算と承知をしております。年収が五百九十万円以下の私学の方には加算がありまして、最大でこの就学支援金の二・五倍、約三十万円の支援があると承知をしております。公立については、年間授業料と同額、十一万八千円の就学支援金があるので、実質授業料は無料となり、自己負担はゼロです。

平成二十二年度から始まりました高校無償化制度につきまして、平成二十六年度から所得制限を導入をいたしました。その際の捻出財源によって、ただいま御指摘のように、就学支援金の加算そのものの拡充を行っていること、それから、先ほど御質問のございました奨学給付金の制度の創設をしたこと、こうしたことによって、まず低所得の私立のお子さんも含めまして、トータルとして、高校生等の方々が学校へ通われる支援の充実を図っていると、これが一つ方向としては、私どもの取っている方向でございます。今後とも、家庭の経済状況によって高校進学を諦めることや中途退学することがないようにしていくという政策の考え方の下に、様々な在り方を検証してまいりたいと思っておりますけれども、この点に関しましては、この法律改正時に衆参両院で決議された附帯決議において、改正後三年経過後に見直しを行うということも盛り込まれております。こうしたことも踏…