新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

次に、昨年のいわゆる高校無償化の見直しに伴う予算措置によって、日本人学校の高等部には国内と同じ基準で就学支援金が支給されることになったと理解をしております。しかし、同じ日本人学校でも、義務教育の課程では教員派遣や校舎の賃料の一部負担のような間接的な国の補助はあるものの、国からの直接の教育費に対しての支援はないというふうに理解をしております。これは補習校についても同様と理解をしております。憲法の二十六条には教育の機会均等また義務教育の無償が定められておりますが、これは在外邦人には適用されない、このようにされております。しかし、先ほど局長の答弁にもありましたように、政府はこの憲法の精神にのっとって、海外子女が義務教育に近い教育を安く受けることができるように政策上の配慮によって政府は支援をしている、このように承知をしております。

在外教育施設の高等部に在籍する日本人の生徒につきましては、今年度新たな取組といたしまして、今年度以降に入学する者を対象に、国内の高等学校等の生徒に支給されます高等学校等就学支援金と同等の支援を行うという事業を始めるわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。一方、高等部につきましては、義務教育段階ではないということで、これまで義務教育段階に行っているような教員の派遣等、そういった支援は該当していないということでございます。一方、義務教育段階の日本人学校や補習授業校につきましては、従来から文部科学省におきまして教員の派遣を行っているわけで、そのほかに教材整備の補助でありますとか義務教育教科書の無償給与などを行いまして、この結果といたしまして、保護者の教育費負担は一定程度に抑えられ、負担の軽減に資するものにはなっているというふうには考えております。また、就学前の教育に係る保護者負担の…