又市征治議員の質問と、政府の答弁

しかし、実態は、消費税率八％への増税を前提とし、復興特別法人税の前倒し廃止などの一方、診療報酬の実質マイナス改定、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担の引上げなどの社会保障の切下げを進めるとともに、国土強靱化やオリンピック、競争力強化等を名目とした不要不急の大規模公共事業の拡大、国家安全保障戦略及び新防衛大綱、新中期防を受けた防衛予算の二年連続の増額、分権自治に逆行する法人住民税の交付税原資化と地方法人特別税の継続、被災地の復興の軽視、高校無償化制度の廃止、道徳教育の充実など多くの問題をはらんでいることから、到底認めることはできません。二〇一四年度国有財産増減及び現在額総計算書も、専守防衛の範囲を超えるような自衛隊装備の増強が含まれていること等から認められません。なお、二〇一四年度国有財産無償貸付状況総計算書については賛成いたします。