又市征治議員の質問と、政府の答弁

第四に、子ども手当の変質、高校無償化や戸別所得補償の見直しは、政権交代で約束した国民への公約違反と言わざるを得ないものでした。第五に、東日本大震災からの復興、被災者や避難者の生活再建、雇用確保、安定の分野でも、復興庁は査定庁とやゆされ、東日本大震災復興交付金が極めて使い勝手が悪いものとなっていました。復興関係予算の多くがハード分野に傾斜し、被災者や避難者の生活、雇用に着目した支援措置が少なく、原子力関係予算の大胆な見直しもされず、脱原発社会を志向するものになっていませんでした。次に、内閣に対する警告決議案、二〇一一年度及び二〇一二年度決算審査措置要求決議案並びに会計検査の要請に関する件については賛成をいたします。