西村まさみ議員の質問と、政府の答弁

私たち民主党が主張してきました子ども手当や高校無償化の一つには、そういった背景で子供たちの貧困への危機感があったため、政権交代した後、二〇〇九年の十月、厚生労働省も国内統計を発表して、政府として子供の貧富の容認を認めることにもつながったと思います。その後、やはり、ばらまきと言われてまいりましたが、私は子を持つ一人の母親として、決して子供に対する政策はばらまきではなく、これを必ずどの子も同じように受けることができるようにしていくこと、これが国の必要な役割だと、そう感じています。そこでお尋ねします。平成二十三年と二十四年度の一人親家庭への支援と社会的養護に関連する予算と決算を教えてください。

平成二十三年度、これは母子家庭等対策費でありますけれども、平成二十三年度の予算額が一千八百五十五億円、決算額が一千七百七十四億円です。平成二十四年度が、予算額一千八百五十六億円、決算額が一千七百八十億円です。また、児童入所施設措置費ということでございまして、こちら、社会的養護に関する予算ということでございます。平成二十三年度予算額八百三十五億円、決算額が八百二十七億円であります。平成二十四年度が予算額八百九十三億円、決算額が八百七十八億円でございます。