西村まさみ議員の質問と、政府の答弁

高校授業料無償化制度に政府は来年度から所得制限を設け、高校生全体の二二％を対象から外すことで得た約四百九十億円を就学支援金拡充や給付型奨学金など中低所得層の支援拡充に回すとのことですが、疑問を感じざるを得ません。子供の学びを社会全体でひとしく支えるという基本理念が損なわれてしまいます。また、そもそも日本の教育予算の国内総生産に占める割合は先進国最低水準で、特にこの高等教育でそれが顕著でした。これでは安倍総理のおっしゃる教育再生への熱意も疑わざるを得ません。格差社会が問われる現在、中低所得層の支援拡充は必要です。しかし、同じ高校生を抱える家庭、すなわち大学等への進学も控える家庭にその支援を支払わせることは公平を欠くことです。また、九百十万円という線引きの根拠も不明で、この一線で子供一人当たり高校三年間で三十五万円、二人ならば七十万円もの負担差が出ることは看過することができません。

高校授業料無償化の見直しについてのお尋ねがありました。いわゆる高校無償化制度の見直しについては、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、厳しい財政状況の下、限られた財源を有効に活用する観点から所得制限を導入するものであり、今国会に改正法案を提出いたします。所得制限の導入により得られる財源の使途については、低所得者層への支援や公私間格差の是正等を内容とする八月の与党間合意も踏まえつつ、予算編成過程で検討してまいります。水銀被害への対策についてお尋ねがありました。世界のいかなる地でも水俣病のような悲劇を繰り返さない、世界各国がその思いを共有し、水銀を規制する条約を採択するに至ったことは、世界での水銀の被害を根絶する上での大きな第一歩であります。条約の採択を受けて、今後は、その早期発効を目指し、より多くの途上国に条約に参加してもらえるよう、日本が持つ技術と経験を今までにも…