福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

また、心のノートの配付、高校授業料無償化予算の削減、奨学金事業の減額など、問題が山積をしています。雇用の規制緩和によって、働く人々の暮らしが不安定化してしまいました。生活保護引下げは、社会的弱者にとどめを刺す非道な政策と言わざるを得ません。第四の理由は、地方公務員給与の強制削減のための地方交付税の削減や、地域自主戦略交付金の廃止、省庁縦割り補助金の復活など、分権自治の推進に反することです。公務員も民間社員も、労働基準がしっかりと守られ、それぞれの暮らす地域で人間らしく安心して働き続けられる社会をつくり直さなければなりません。反対の第五の理由は、防衛関係費が十一年ぶりに絶対額が増額となり、自衛官も八年ぶりの増員となっていることです。自衛隊にオスプレイを導入させるための調査費、辺野古の環境現況調査経費、高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に対する経費も計上されています。