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福島みずほ議員の質問と、政府の答弁
2012年7月31日 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
高校授業料の無償化や子ども手当については、それは私は本当に必要なことであり、充実しているというふうに思いますよ。ただし、私が申し上げたいのは負担増です。例えば、今まで所得制限がなかったのが所得制限になったり、今まで例えばもらっていたのが減るわけじゃないですか。国民の皆さんは、こうでこうでこうでということではなくて、自分のところ、こういうことが負担増としてなるということです。ですから、これから実施されるものもあるということです。それで、次に、今、日本の社会は負のスパイラルが進んでおります。十五年の間で一世帯当たりの平均所得は百十四万円減少をしました。個人の消費も減っているわけです。日本はＧＤＰの中に占める個人消費の割合が大変大きいですから、個人消費が下落していくということはとても大きい問題です。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
福島みずほ議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
- 2024年4月25日 法務委員会
つまり、私は共同親権です、でも、夫の例えば収入証明を出さずに高校授業料無償化を申請してもいいということですか。 - 2013年5月15日 予算委員会
また、心のノートの配付、高校授業料無償化予算の削減、奨学金事業の減額など、問題が山積をしています。 - 2012年3月29日 厚生労働委員会
高校授業料無償化についても、私は是非これは続けるべきだという強い主張を持っております。なぜか。 - 2010年11月25日 予算委員会
しかし、日本にいる在日韓国・朝鮮の人たちあるいは高校授業料無償化とはやはり切り分けて考えるべきだと思いますが、いかがで… - 2010年11月25日 予算委員会
朝鮮学校の高校授業料無償化ですが、今まで政権は、外交上の配慮で判断すべきではないとしてきました。