林久美子議員の質問と、政府の答弁

そういった意味においては、我々の高校授業料無償化はばらまきではございません。実際に授業料無償化実施に合わせて特定扶養控除の縮減を実施をいたしました。この結果どうなっているか具体的な数字を御紹介しますと、現在の制度で、年収三百万円の家庭ならおよそ九万四千円プラスになりますが、一方で、年収二千四百万円の家庭ではプラスは七千円弱になっています。つまり、お金持ちになればなるほど無償化しても実質的には負担が増える仕組みになっているということでありまして、決して、低所得者に厚くとか大臣がおっしゃったようなばらまきではないのではないかという概念に照らし合わせても、そごがある制度ではないというふうに思っております。むしろ、ばらまきだということであれば、麻生大臣、昔のことで恐縮でございますが、定額給付金ございました。

それから、所得制限の話でございますが、自民党が野党のときの一つの目安として、同じ四千億円の中で、より公私間格差と、それから低所得者層に対する厚い給付型奨学金のような制度を考えているわけですが、その目安として七百万ということを提示をしましたが、今文部科学省の中で、この高校授業料無償化の見直しの中で、必ずしも七百万ということではなくて、より均等な形での、公正公平な形でどこに所得制限を線引きをするかどうかということについてはまだ検討中でございますので、まだ七百万ということが確定しているわけではございません。それから、ほかの制度でもやっぱり所得制限というのはあるわけで、この高校授業料無償化だけを、所得制限を導入する初めての制度ではないわけでございます。ですから、ほかの制度の中でのことも参考にしながら、それから、できるだけそういうふうな負担における、所得における差異が出ることによって不満が出ないよ…