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津田弥太郎議員の質問と、政府の答弁
2013年2月21日 参議院 予算委員会 第5号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本院の代表質問におきまして安倍総理は、高校無償化法の見直し規定を踏まえ、所得制限の導入を含めて、真に公助が必要な人の制度にしていくというふうに答弁されました。これ、高校無償化法の附則に一般的な施行後三年の見直し規定が置かれているわけで、自民党の選挙公約では「高校授業料無償化については、所得制限を設け、」というふうに書かれています。その意味で、自民党については選挙のときに有権者に約束した取組を行っているということになる。〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕一方、公明党です。公明党は、衆議院段階の池坊議員の委員会質問において所得制限について述べられました。その後は理解をいただいたのか、参議院本会議では澤議員から高所得者層の授業料軽減分が学習塾の費用に回ることが指摘されたにとどまりました。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国土交通大臣 太田昭宏）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
津田弥太郎議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
- 2013年2月21日 予算委員会
こうした経済的な理由による高校中退者の著しい減少は高校無償化が主たる要因である、そういう認識で間違いありませんか。 - 2013年2月21日 予算委員会
ここで、この高校無償化という課題でありますけれども、これは民主党のマニフェストの目玉の一つでございました。