中曽根弘文議員の質問と、政府の答弁

しかし、政府の平成二十四年度予算案を見ると、高速道路無料化の予算は合意どおり計上されていませんが、高校授業料無償化と農業者戸別所得補償制度は、十分な検証も行われず、そのまま計上されています。三党合意により、これらについては当然廃止の方向に向かうものと考えていましたが、なぜそのままの形で残っているのか、総理に明確な説明を求めます。子ども手当については更に大きな問題です。三党合意では、所得制限もないばらまきの子ども手当を廃止して、元の児童手当を拡充した制度に戻すことが決まりました。ところが、先日の報道によりますと、民主党は、児童手当法を子どものための手当支給法という名称に変え、法律の骨格は実質的に従来の子ども手当支給法とほとんど変わらないものにしようとしているとのことであります。公の政党間で協議をし、文書を取り交わした合意は重いものであります。

高校無償化制度については、政府としては、現時点において一定の効果が見られると考えており、現行制度を実施するための予算案を計上をしているところでございます。戸別所得補償制度については、三党実務者による協議の結果を二十四年度予算に反映させることが時期的に難しくなったことから、昨年八月九日の三党合意に基づく協議としては一旦打ち切ることになったものと承知をしております。このため、二十四年度の戸別所得補償制度については、基本的に二十三年度と同じ仕組みで行うこととしたものであります。二十四年度以降の子どものための現金給付については、昨年八月に三党で合意して以降、与野党間での議論が進展しなかったと承知をしております。このため、予算編成や法案の提出までの時間が限られる中で、三党合意に即して児童手当法を改正する法案を本日閣議決定をいたしました。今後、与野党で速やかに協議を開始し、法案の成立に向け、御協力を…