田島一成議員の質問と、政府の答弁

これは高校無償化の国際比較を抜き出した数字であります。後期中等教育段階では、ＯＥＣＤの主要先進国のほとんどの国で授業料は現に無償とされております。年代が明らかなものだけ抜き出しましたが、ごらんのように、一番上に書いてありますアメリカは南北戦争の前から、日本は当時、江戸時代の文政十年であります、もう既にそのころから不徴収がスタートしておりますし、イギリス、ドイツにあっては九十年以上も前から、フランスにあってはおよそ八十年前、そして日本の上にありますオーストリアは五十年前から無償化しているなど、他の国も、遅くとも一九六〇年ごろには無償化されております。現段階で徴収している国は、お隣の韓国のみとなっております。

田島先生もそこにお示しのとおり、諸外国の大半は無償化である、こういうことでもございますし、私どもの考え方の概念では、家庭の経済的な状況等々にかかわらず、全ての意志のある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくっていく、その教育費につきましては社会全体で負担をしていこう、こういう理念のもとに私どもは整理をしてまいりました。したがいまして、そういう考え方の理念と、今先生が申されました所得制限、仮にということでありますと、その理念との関係をやはり一つは整理をしなきゃならない、こういうことでございます。また一方で、諸外国ということでありますが、国際人権Ａ規約の、中等教育の無償教育の漸進的な導入にかかわる条約、こういうことで、義務と所得制限の関係の精査がやはり求められる、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしては、万が一所得制限、こういうことになりましても、我々としては、特定扶養…