谷公一議員の質問と、政府の答弁

高校無償化、そしてそれの私学への影響についてが一つ、それから全国一斉学力調査についてが二つ目、三つ目は伝統文化の振興事業について、この三点であります。高校無償化が昨年から始まっています。この無償化の効果あるいは成果、何のためにするのかということが、昨年、何度かあるいは相当議論されたと議事録を調べてみまして改めて思いますけれども、我が党の下村議員が指摘しているように、何かもうひとつしっくりこないというのが実態ではないかと思います。さて、ほぼ一年過ぎました。大臣、どういう成果があったんですか。当初想定した成果が達成できているんでしょうか。まず、そのことからお尋ねしたいと思います。

御指摘の高校授業料無償化、この制度については、改めて申し上げますが、すべての意志ある高校生の学びを保障する、家庭の経済状況にかかわらず安心して学校に通える、勉学に打ち込める、そういう社会をつくる、このために昨年の四月から実施しております。さらに、高校段階の学びに励んでおる生徒をひとしく支援すること、これは教育についてのすべての権利をうたっておる国際規約の精神にも沿うものであると私は考えております。本制度の効果はどうか、こういうことでございますが、この制度が実施されましてまだ一年にも満たないこともございまして、まだその具体的な検証をできる段階ではないのですが、例えば、私立学校について見れば、就学支援金に各都道府県が行う授業料減免補助とあわせた支援は、年収二百五十万円未満の低所得者の高校生について授業料の全額免除相当の支援を行う都道府県が、平成二十一年度の十三県から四十一都道府県に拡大されて…