後藤田正純議員の質問と、政府の答弁

なぜなら、多額の財源を要する対策を打たねばならない緊急事態において、この財源の出どころは、子ども手当、高速道路無料化について若干の見直しを図ったのみで、五千億円程度のわずかな財源をひねり出したのみであり、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償も加えた、いわゆるばらまき四Ｋ政策の継続をなお前提としたものであると言えるからであります。その一方で、四兆円の補正予算のうち、財源の大部分たる約二・五兆円を、基礎年金の国庫負担に充てる予定であった独立行政法人や特別会計の埋蔵金から流用することとしております。これは、安定的な年金財源の確保を脅かし、そもそも、閣議決定までし、恒久政策には恒久財源を用意するという国際約束にも矛盾したものであり、国内外に不安を与える措置であると言わざるを得ません。