塩崎恭久議員の質問と、政府の答弁

高校授業料無償化については、真に必要な新たな教育費軽減策として、低所得者世帯に対する給付型奨学金などに改めます。高速道路無料化については、高速道路会社の民営化と受益者負担の原則を堅持し、高速道路は無料化しません。国民の利便性に資する割引制度を維持拡充し、わかりやすいものにいたします。地方、地域の元気なくして国の元気なし。景気対策、成長戦略、地域活性化に全力を尽くし、地方、地域に光が差すようにいたします。菅首相がみずからの政治主導の成果と位置づける一括交付金は、地方にとっては、予算編成上の混乱という代償を払わされたものの、交付金の名称が変わっただけで中身は変わらない、百害あって一利なしの制度であり、中止をいたします。