山本順三議員の質問と、政府の答弁

本題の高校授業料無償化の話に入りたいと思います。この法案の目的ということで、高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すると、こういうような目的が明示をされておるわけであります。今ほど大臣の説明で、子ども手当とそれから高校の無償化についての理念の違いといいましょうか、子供に着目するのか、あるいは親に着目するのかという視点がございました。

現時点において高校への進学率は約九八％という状況になっておりまして、高校で学んだ子供たちが近いその後の将来に社会に出て活躍をするということでのその恩恵は社会全体が受けているということでありますので、その学びを社会全体が支える国にしたいということが基本的な理念の柱でございまして、その教育について社会全体で負担していこうということであります。同時に、国際的に見ましても、そういう高校のレベルの教育費を費用を徴収しないということが、いわゆる世界的には国際人権規約の批准の状況を見てもほぼ全世界に共通することであり、日本としてもそういう国に、教育インフラとしてはしっかり整備された国であるべきであるということであります。同時に、経済的理由、これは学費が払えないだけではなくて、学費を捻出するためにアルバイトをする、あるいは学費の状況を見てその部分で進路が選択がある種制限をされるというふうな状況を、可能な…