菅原一秀議員の質問と、政府の答弁

確かに、民主党の目玉政策である子ども手当、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償など、手元に現金が行くことは、当面の最小不幸につながるかもしれません。しかしながら、この考え方は、我が党が唱えている、効率的な成長戦略によって経済のパイを拡大するという考え方とは違い、富める者から貧しい者への富の再分配に重点を置く、いわゆる社会主義的な発想であります。しかも、このばらまき政策の原資は、当初、予算の組み替えと税金の無駄を改めることで十六・八兆円の財源を捻出し充てると言っていたのが、ほとんどかなわず、国債などの借金に依存する結果となりました。今を生きる人々にとっては最小不幸社会かもしれません。しかし、子や孫の将来世代は財政的児童虐待によって最大不幸社会に陥るのではないかという不安を感じているのは、私だけではないはずです。